「総理の考えは・・・」

以前このブログで、与党連立政権が行った事業仕分けは税金の無駄使いがかくも大胆に構造的に分かりにくい形を作って継続的に行われてきたものだということを知らせるという点でとても意味のあることだった、と書いたことがありました。勿論仕分け作業の中には日本の将来像や目指すべき方向が分からないままただ予算を削ればいいという捉えられ方をして世の批判を浴びるという醜態もありました。とはいえ、この仕分け作業は一応国民の支持を得るものではありました。どの世論調査を見ても70％をこえる人たちが事業仕分けは良かったと答えていました。

ところがその後の政府の迷走ぶりはいかがでしょうか。日本の国防と密接に関わる沖縄の普天間飛行場の移設問題で政府の考えは右往左往の様相を呈していて、アメリカ側を苛立たせる様子ばかりが目に付きます。

世界の中で日本はどのように進んでいくべきなのか、そのためにはどの国とより親密な関係を構築していくのかといったことについて、政府としてのスタンスがはっきりと見えてきません。また、天然資源に恵まれない我が国は国民一人一人がいわば大切な人材、資源であり、それぞれの国民が持って生まれた才能や資質を開花させるように国は環境整備を行う必要があるはずで、そのためにはどのような教育が施されるべきなのか、更には技術開発や物作りの創意工夫でどのようにして世界をリードして行くのかなど、しっかりと国家としての目標を掲げなければならないと思うのです。

ところが、総理大臣の考えが何事においても明確ではなく、本当に何をしたいのか、何を目指そうとしているのかが伝わらないというのでは心配ですね。普天間の問題ではオバマ大統領には「私を信じて欲しい」と伝えたものの、その後の行動が言葉とは裏腹というのではアメリカ側が怒るのも無理はありません。世界の首脳同士の信頼感は、面と向かったときには言いたいことをきちんと言い、その発言が自己主張だけでなく相手の側に立っても物事を見通すほどの考えの深さを持ったものであれば相互の間に自然と生まれていくものだと思います。そういう立場で話をすれば、激しく論争することがあったとしても人間としての相互信頼は深まるものだと過去の世界の首脳の回顧録にも紹介されたことがありました。

ここは一つ総理自身が日本の将来方向を含め基本的な考え方を日本国民にきちんと分かり易く説明することが必要でしょう。その話を聞くことで国民も判断し易くなるのではないでしょうか。